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TV業界

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護受給問題を追及している自民党の片山さつき参院議員への批判が止まらない。
芸能界からは特に不評で、テレビやラジオ、ブログなどでさまざまな人が片山さんのやり方を非難しているが、マツコ・デラックスさん、カンニング竹山さんも新たに「参戦」した。

J-CASTニュース



ため息しか出ません。

政治家が芸能人をいじめたとか、
他にやるべき事があるだろう?みたいな流れになってますけれど、
ムダに多い政治家の一人や二人が動いたくらいで本筋の政治は止まってないと思う。

逆に考えると、
「たった一人二人」の政治家が動いた今回の結果が
今後行政に与える効果は相当なものだと思う。

費用対効果最高だと思う。


インタビュー内容を誤解をまねくように編集したり、
外部からの圧力で情報を捏造したり…。

そこらへんを見ても、
マスコミ、TV業界の情報操作、世論煽動は政治家以上だと思います。


韓流
外部(某国)からの圧力による捏造。

例えばこの夏の節電。

エアコン止めたら死人が出る可能性もあるけれど、
TV止めても死人はでないと思うので、
TVを消すって事も、節電方法としてもっと推進してもいいと思う。
(有事の速報が必要なら乾電池のラジオでいいし。)

だけども絶対にTVでは、節電のためにTVを消す事を推奨しないのだ。

ある意味、某国のナショナリズム維持の為の情報操作と、
人権保護団体の戦いみたいな様相を呈していると思う。

インターネットが普及して、
一般の人々はマスコミやTVの思惑の裏を見つける事ができる様になり、
正しい情報にたどり着ける可能性が高くなった昨今、
そういう捏造や煽動は限界が近いということを知るべきだと思う。

また、そう言った問題を見つけたらTV局や芸能人へ抗議するのではなく、
スポンサーに抗議するのが最も有効かもしれませんね。

スポンサーはその点、TV業界よりももっとずっと、
視聴者に意識も立場も近い存在だと思います。



そんなこんなでTV業界に憤りを感じつつ、
今日はこれから打ち合わせで外出です。

帰りがちょうど、帰宅ラッシュにぶつかりそうで、
少々、憂鬱なNaotenなのでした。

 


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