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私的録画補償金

私的録画補償金と言うものが存在する事を初めて知った。

これは録画されたTV番組のデータが私的利用の範囲で
ダビングなどによって増殖する事に対し、
著作権者を保護する目的で徴収されるお金で、
録画機器一つにつき400~500円くらいの金額が商品価格に上乗せされ、
消費者から徴収されていた。
(DVD等のメディアにも1枚につき1円くらいの金額が乗っていた。)

徴収されたお金は一般社団法人私的録画補償金管理協会(以下SARVH)に集められ、
権利者に分配されていた。

今回、東芝が発売したアナログ録画チューナー非搭載のデジタル録画機器に関して、
補償金が納付されなかった事から、SARVHが東芝を損害賠償訴訟で提起していた。

東芝としてはデジタル放送は著作権保護技術(ダビング10)により複製が制限されており、アナログ放送のように録画・複製が無制限に行えるわけではないと主張。デジタル専用録画機においては「補償金の対象かどうかが明確化されるまでは、消費者から補償金を徴収することができない」との事であった。

至極もっともである。
で、もっともである訳だからこの度、東芝が全面勝訴した。

ダビング10が消費者を縛った結果、
思わぬ所で消費者に得が出た、と言う訳であるが、
これで浮き彫りになるのは既得権益に固執する団体の構図である。

本来、ダビング10が導入された時点でSARVHは、
自身の在り方、徴収の正当性を見直すべきであった。

それが、貰えるものは貰おうという事で思考を停止し、
正当性を欠いた請求を続けていた訳である。

まったくもって度し難い。

東芝の補償金を支払わない態度には他のメーカーも追随。
結果、アナログチューナー全盛だった2011年上期までは
4億2628万644円の補償金収入があったSARVHであったが、
2011年下期では1万579円の補償金収入だったという。

4億円も巻き上げていたのにもびっくりだが、
その後の金額にもびっくりであるNEXUS7より安い。

きっと、こう言う(天下りの温床だと思われる)団体は無数にあると思われ、
整理、縮小が必要だと思う。

政治は大変混迷を極めているしアテにならないが、
今回の東芝の様に各業界のトップメーカーには、
おかしい事はおかしいと言える信念を貫いて欲しい。
また司法には行政、政治とも完全に分離した中立な立場をこれからも維持して欲しい。

無力な一般市民としてはそう思うのでありました。

(まったくの余談だが政治が混迷しても誰も喜ばないと思っていたけれど、
 よく考えれば官僚や某国あたりが喜ぶんだなって気づいた。
 つまり官僚と某国は同義と言う構図が成り立つ。う~~ん。)


 

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