Page up▲

米政府、中国にハッキング行為の停止を求める

こんな記事を読んだ。

 米政府は米国時間3月11日、米国企業に対するサイバースパイ活動を停止するよう中国に警告し、ハッキング行為は両国間でより強固な関係を築こうとする努力を頓挫させるものだと、この問題に関してこれまでになく強い言葉で述べた。

 米国家安全保障担当大統領補佐官を務めるTom Donilon氏は、ニューヨークのアジアソサエティで行った演説の中で、「中国から前例のない規模で発せられている」攻撃によって知的財産が盗まれているという米国企業からの苦情が増えていると述べた。

 「このような行為は、いかなる国からのものであっても国際社会は到底容認できない」とDonilon氏は語った。「大統領が一般教書演説で述べたように、われわれはサイバー攻撃の脅威から経済を守るために行動を起こす」(同氏)

 Donilon氏の発言の前には、米国の企業、政府機関、組織に対するサイバー攻撃の「圧倒的な割合」が上海郊外にあるオフィスビルから発せられており、そのビルが中国人民解放軍と関係があることが最近になって報じられていた。中国は一切の関与を否定し、確たる証拠がないと、この報道を非難した。

CNET Japan


サイバー攻撃を止めるには、その攻撃元が判明しているならば
まず対話で解決するのが上策だと思う。

しかし「ダメな事だから辞めなさい」を素直に聞くわけが無く、
恐らく「辞めてやるから○○をよこせ」とかそう言った要求をするのが「彼の国」なのだと思う。
(しかも要求に応えて対価を払っても多分、やめないでエスカレートする。)

では対話がダメだとして、次に考えられるのがセキュリティ対策のさらなる強化だ。
とは言えこれは既にやっている事だし、イタチごっこになるのも目に見えているし生産的ではない。
何よりトラフィック量を増大させてくるタイプの攻撃であれば、
サーバー等への侵入自体を防いでも、ネットワークは甚大なダメージを負うし、
それによって不便を被るのは防げない。

じゃあもう「彼の国」をWWWネットワークに
物理的に繋げない様にした方が早いんじゃないの?と思ったのだけれど、
これだけ普及している中でそんな事をやれるわけがないし、
仮に膨大な費用や労力をかけてそれが実現出来たとしてそれで一番喜ぶのは
民主化を恐れて海外の情報を国民に規制し続けている「彼の国」そのものなんじゃね?

そう我に返り、どう転んでもアメリカが損する様に出来てるのは
サイバーだろうがなんだろうが「攻撃」されてるんだから当たり前か……とひとりごちて、
作業に戻るNaotenなのでした。

 

Page up▲

LOGO1

Post a Comment

comments

Page up▲

Post a Commentpac

Private message

Page up▲

Designed by mi104c.
Copyright © 2020 直天堂のカステラ, all rights reserved.
09 | 2020/10 | 11

sun

mon

tue

wed

thu

fri

sat

- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

Page up▲

  • 最新記事のRSS
  • 最新コメントのRSS
  • 最新トラックバックのRSS